オフィス退去前のチェックリスト

オフィス退去の特徴と注意点

住居の退去とは異なり、オフィス退去では次の特徴があります。早めの準備が決定的に重要です。

項目	住居	オフィス
解約予告期間	1〜2 ヶ月前	3〜6 ヶ月前が一般的
原状回復範囲	通常損耗は貸主負担	借主が全面負担の特約が多い
工事内容	軽微な補修中心	スケルトン戻し・床・壁・天井全面
費用相場	数万〜十数万円	坪 3〜10 万円（規模で大きく変動）
工事期間	1〜3 日	2〜6 週間

時系列チェックリスト

退去日を「Day 0」として、必要なタスクを時系列で整理します。

6 ヶ月前: 解約通知 + 契約書の再確認

• 賃貸借契約書を再読、解約予告期間と原状回復条項を確認
• **書面（内容証明推奨）**で解約通知を提出
• 工事完了の期限を確認（一般的に「明渡日まで」=賃料発生日まで）
• 移転先の選定・契約交渉を並行開始

5 ヶ月前: 原状回復範囲の確認 + 業者選定開始

• 入居時の図面・現況写真を社内資料から発掘
• 貸主・管理会社に原状回復範囲の確認依頼（書面で）
• 範囲確認後、複数の原状回復業者に現地調査を依頼
• 業者の見積もり項目・単価を比較

4 ヶ月前: 業者決定 + 工事計画

• 業者を 1 社に決定、契約書を取り交わす
• 工事スケジュール表を作成（解体 → 床 → 壁 → 天井 → クリーニング）
• 電気・通信・電話・LAN の解約・移設手続きを開始
• 産廃処理の方針確認（業者が含めるか、別途手配か）

3 ヶ月前: 移転実務の本格化

• 引越業者の選定・見積もり
• 不要備品（什器・OA 機器）の処分計画
• 移転案内（取引先・郵便局・行政手続き）の準備
• 名刺・サイト・印刷物の住所変更準備

2 ヶ月前: 移転実行 + 残置物の整理

• 移転日の確定、社員への共有
• 不要備品の処分・買取手配
• 引越作業（移転先への搬入）
• 旧オフィスの鍵・カードキーの所在確認

1 ヶ月前: 原状回復工事の着工

• 工事開始日に立会い
• 工事中の進捗確認（週 1 回程度）
• 写真記録を取りながら進める
• 追加費用が発生する場合は書面で承認してから進める

退去当日: 立会い + 鍵返却

• 貸主・管理会社・業者の三者立会い
• 工事完了状況の確認、撮影
• 完了確認書に双方サイン
• 鍵・カードキー・リモコン類の返却
• 公共料金の最終検針

立会い当日のチェックポイント

立会い時に確認すべき項目を一覧化しました。事前にこのリストをプリントアウトして持参するとスムーズです。

エリア	確認項目
床	全面のクリーニング状態、設置跡が消えているか、原状回復済みか
壁	クロス張替済みか、ビス穴が補修されているか
天井	照明器具の撤去跡、配線が整理されているか
OA フロア	配線が完全撤去されているか
給湯室	シンク・コンロの状態、油汚れの除去
トイレ	便器・床の清掃、消臭の臭い
共用部	廊下・エレベーターホールに搬出跡が無いか
設備	元入居者が設置した造作物の撤去確認

よくあるトラブル事例

ケース 1: 「指定業者でないと受け付けない」と言われた

契約書に「貸主指定業者による工事」と明記されていない限り、業者選定は借主の権利です。指定業者の見積もりが相場の 2 倍以上なら、相見積もりを根拠に交渉できます。

ケース 2: スケルトン戻しの範囲で揉めた

「入居時の状態に戻す」と「スケルトン（躯体）まで戻す」は意味が違います。入居時の写真と図面を持ち出して、どちらの状態を求められているのか書面で確認しましょう。

ケース 3: 工事完了後に追加請求が来た

事前承認なしの追加請求は原則として支払義務がありません。請求書受領後 14 日以内に「異議申立書」を内容証明で送付し、根拠の説明を求めます。

まとめ

オフィス退去は段取り 8 割です。6 ヶ月前から動き始めれば、業者選定・見積もり比較・移転実務すべてに余裕を持って対応できます。

• 6 ヶ月前: 契約書再確認 + 解約通知
• 5 ヶ月前: 原状回復範囲確認 + 業者見積もり
• 4 ヶ月前: 業者決定 + 移転計画
• 3 ヶ月前: 移転実務開始
• 2 ヶ月前: 移転実行
• 1 ヶ月前: 原状回復工事
• 当日: 立会い + 鍵返却

「退去日まで時間がある」と思っているうちに、あっという間に 3 ヶ月前になります。契約書の解約予告条項を今すぐ確認することから始めてください。